宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
今回の補正は、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策のうち、特に緊急な対応が必要となる子育て支援世帯及び農業経営者を支援する費用を計上するほか、プレミアム商品券に係る事業費を計上するものでございます。 初めに、歳出からご説明いたしますので、１－６、７ページをお開きの上、歳出補正予算事項別明細書をご覧願います。 ２、歳出。
今回の補正は、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策のうち、特に緊急な対応が必要となる子育て支援世帯及び農業経営者を支援する費用を計上するほか、プレミアム商品券に係る事業費を計上するものでございます。 初めに、歳出からご説明いたしますので、１－６、７ページをお開きの上、歳出補正予算事項別明細書をご覧願います。 ２、歳出。
第３款民生費には、県の助成制度を活用しながら、市内の全世帯に対し、灯油・電気・ガス等のほか冬季の生活を支える防寒用品や雑貨類等の購入費の一部を支援し、コロナ禍、原油価格・物価高騰、円安等による経済的負担の軽減を図る物価等高騰冬季特別対策事業を計上しております。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、補正額724万4,000円、特定財源の国県支出金は生活困窮者原油価格・物価高騰等特別対策事業費補助金で、説明欄の福祉灯油支給事業費は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中にあって原油価格の高騰及び物価高騰の影響により、経済的な負担が大きい高齢者世帯等の住民税非課税世帯を対象に、冬季の生活を支える灯油等の購入費の一部として、１世帯当たり6,000円を支援
その後は、室蘭と八戸間の往復のみ継続していましたが、原油価格高騰や新型コロナウイルスの影響、船体の老朽化などを理由に、2022年１月末で室蘭・八戸間も全面休止となっています。また、川崎近海汽船は、室蘭フェリー航路を就航していたシルバークイーンを今年３月に第三者に約８億5,000万円で譲渡したという報道もされています。
また、今年度の独自事業として、新型コロナウイルス感染症や、原油価格、物価高騰の影響を受けている子育て世帯に対して、岩手県で行ういわて子育て世帯臨時特別支援金の事業を利用し、新型コロナウイルス感染症対策子育て世帯臨時特別支援金給付事業として市独自に支給対象範囲を高校生まで拡大した上で、支給金額を上乗せし、より多くの子育て世帯の負担軽減を図っているところであります。
今議会における補正予算では、コロナ禍における原油価格、物価の高騰に対する支援事業や職員給与費の調整などを計上しております。
今後におきましても、国、県の支援策を注視しながら、地方創生臨時交付金を迅速かつ有効に活用するとともに、財政調整基金などの一般財源の活用も視野に入れ、コロナ禍における原油価格、物価高騰に直面する市民の方や市内事業者の方の支援に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、次年度以降に予定をしている公共事業の前倒しの検討についてであります。
今後も緊迫化するウクライナ情勢を背景とした原油価格の高騰や円安が続く中にあって、国においては生活に困窮する世帯に５万円を給付する経済対策を行うと報道がありますが、本市におきましても過日はプレミアム商品券が完売するなど、地域経済の活性化が期待されているところであり、今後も新型コロナウイルス感染症予防に万全の対策を期しながら、様々な影響を受けている方々への迅速な支援に積極的に取り組んでまいる所存でございます
市といたしましては、県においても、先ほど申し上げました運輸事業者の運行支援緊急対策費というものが７月11日から８月末日にかけて運用されたところでございますけれども、当市で行う支援につきましては、原油価格、物価高騰の影響が多岐にわたっておるということで、ひとまず業種を限定しない支援策を何とか８月の臨時会に間に合わせたいということで、そちらのほうに注力したところでございました。
今年度、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金において、新たにコロナ禍における原油価格物価高騰対応分が創設され、学校給食費の保護者の負担軽減にも活用できるようになりました。議員ご指摘のとおり、この交付金を活用して時限的ではありますが、学校給食費無償化に取り組んでいる自治体もあります。
令和２年度における維持管理費用約７億円に比して増加している要因につきましては、完成引渡しによる施設数の増加や市役所庁舎及び市立博物館の一時的な重複利用に加え、原油価格高騰に伴う電気料金及び燃料費の増加が主なものと認識をしているところでございます。
節電につきましては、これまでも継続して取り組んできたところでありますが、昨今の原油価格高騰に伴う電気料金の高騰などを踏まえ、午前８時30分以前及び正午から午後１時までの消灯や午後５時15分以降の部分消灯の実施、退庁時における完全消灯の実施と事務機器の電源オフの確認を職員に対し周知を図っているところであります。
続いて、原油価格・物価高騰対応支援策としては、国または県の補助金等を活用して積極的な経営改善に取り組む事業者の自己負担額の一部を支援する経営改善支援金の受付を８月17日から開始をしております。 また、原油価格高騰の影響を大きく受ける事業所に対し支援金を支給するエネルギー価格高騰対策支援金については、９月初旬から受付開始に向け準備を進めております。
また、内閣府は今般、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設しました。これは、コロナ禍において原油価格や物価高騰に直面する生活者や事業者への直接的支援、補助、給付等を対象にした交付金で、当市には１億5200万円の限度額で配分されました。
また、今議会におきましては、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策や生活支援のほか、原油価格、物価高騰対策など、生活や事業への影響が大きい方々への支援に関する補正予算を提案させていただきましたが、今後も国や県の動向に注視するとともに、市内事業者をはじめ、様々な影響を受けている方々への迅速な支援に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
それらの影響緩和のため予定されている施策といたしましては、国の施策として、コロナ禍における原油価格、物価高騰等の影響を受けた令和４年の家計急変者向けの住民税非課税世帯等臨時特別給付金や食費等の物価高騰対策として、独り親や低所得の子育て世帯にいる18歳以下の児童１人当たり５万円の給付を行う子育て世帯生活支援特別給付金があり、本市でも本定例会に関連予算を上程して、早期の給付を目指しているところであります
私の質問は、第１に、コロナ禍における原油価格・物価高騰による暮らし・経済対策について、第２に、山本市長が表明をいたしておりますウクライナ避難民の受入れについて、この２点を伺うものであります。 第１の質問、コロナ禍における原油価格・物価高騰による暮らし・経済対策について伺います。
２点目は、最近の原油価格の高騰に伴って物価が上昇していますが、新年度の学校給食費についてどのように考えているのかお聞きします。各種報道を見ていると、食用油や小麦粉をはじめ、調味料のほか、様々な食料品の値上げが相次いでいます。それに伴い、小中学校の学校給食費も値上げされるのかどうか、保護者にとっては大変気になるところでもあり、現段階でどのような検討が行われているのかお示しください。
昨年度は3072世帯に給付しておりましたが、今年度は全国的な原油価格の高騰を受けまして、岩手県が助成の対象を被災地だけではなく県内全域に拡大し、事業名を新型コロナウイルス感染症対応生活困窮者冬季特別対策事業としたため、市の事業名も同様に修正したものでございます。対象者及び金額につきましては、福祉灯油と同じでございます。 ○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。
さらに、原油価格の高騰などの影響で、餌代等の生産コストも上昇傾向にある一方、１頭当たりの枝肉平均価格は、平成25年の約92万円から平成29年の約119万円と上昇はしているものの、さきのコストの上昇に比べ、枝肉価格が低い状況となっております。